農地の売買、贈与、貸借等の許可（農地法第3条）のポイントと流れ

最終更新日：2020年4月1日

農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方
まずは、農業委員会へご相談ください！

　農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会(または県知事)の許可
が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意下さい。

　なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合わせ下さい。

○ 農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
・　今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に
　耕作すること（すべて効率利用条件）
・　法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと（農業生産法人要件）
・　申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
・　今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること（下限面
　積要件）
・　今回の申請農地周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

※　農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織される
　ことなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※　下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的に
　かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面
　積が一定（都府県：50a、北海道：2ha）以上にならないと許可はできないとする
　ものです。
　　なお、農地法で定められている下限面積（都府県：50a、北海道2ha）が、地域
　の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況からみてその地域の実情に合わない場合には、
　農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

　美郷町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

【下限面積設定根拠】
農地法施行規則第20条第2項による。

○ 農地法第3条許可事務の流れ

・　農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどを
　ご説明いたします。
・　美郷町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を
　30日と定め、迅速な許可事務に努めています。
　　なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請者の方の流れ

※　農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお
　願いいたします。
【住所：美郷町西郷田代1番地　TEL：0982-66-3605】

※　申請内容に応じて申請書（農業委員会にあります。）
　をご記入いただきます。
　　なお、記入に当たっての記入例は、下記の記入例ファ
　イルをご参照下さい。
※　下記の必要書類一覧表をご参照下さい。
　　なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。

※　記入もれや必要書類の不足があると、追加提出等によ
　り許可までに時間がかかったり、不許可になったりする
　場合があります。
　　申請時にもう一度、記入例や必要書類チェックリスト
　でご確認下さい。

※　ご足労ですが農業委員会事務局までお越し下さい。
※「申請書受付のお知らせ」をお渡しいたしますので、許
　可書の交付までの流れをご確認ください。

農業委員会等の流れ　（申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は、
　　　　　　　　　　　　 30日です。）

※　申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許
　可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の
　方に確認いたします。また、現地確認も行います。
※　農業委員会総会（部会）で許可・不許可についての農
　業委員会の意志決定を行います。

※　美郷町以外にお住みの方が美郷町内の農地を買ったり
　借りたりする場合には、県知事による審査が行われま
　す。

※　ご足労ですが農業委員会事務局までお越し下さい。

○　農地法第3条の規定による許可申請書様式及び記入例ファイル