1 生活保護の制度について

"私たちは、生活しているうちに、高齢や病気などで収入が少なくなり、手持ちの預貯金や資産などを処分するなどやりくりをしても、どうしても生活ができなくなることがあります。生活保護は、このようなときに、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送れるように援助することを目的とした制度です。"

• 日本国憲法第25条
  すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
• 生活保護法第1条
  この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

2 生活保護の受給要件について

1.  資産の活用
   預貯金、生命保険、損害保険、土地、家屋、自動車、貴金属などの資産は、まず、自分たちの生活のために処分などして活用できるものは活用することが要件です。
   ただし、現在住んでいる住宅や障がいなどのため特に必要な自動車、生命保険などは、一定の条件のもとにその保有が認められています。
2. 能力の活用
   働く能力がある方は、その能力に応じて働く（働いていない場合は、働くための最善の努力をする）ことが必要です。
3. 扶養義務者の援助
   扶養義務者（親、子、兄弟姉妹など）から援助を受けることができるときは、それが優先します。
4. 他の制度の活用
   生活保護法以外の制度（健康保険、雇用保険、年金、恩給、手当、労災など）で活用できるものがあるときは、それが優先します。

 
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